甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
来年度、県のアクションプランの公表、正式にはアクションプログラムというそうですけれども、本市では新名神だけでなく、新たに名神名阪連絡道路のルート帯をどうするか、そこに通じる幹線道路の考え方も含めて最新のデータを基に問題点を明らかにして、市の将来像と整合を保たなければならないのではないでしょうか。
来年度、県のアクションプランの公表、正式にはアクションプログラムというそうですけれども、本市では新名神だけでなく、新たに名神名阪連絡道路のルート帯をどうするか、そこに通じる幹線道路の考え方も含めて最新のデータを基に問題点を明らかにして、市の将来像と整合を保たなければならないのではないでしょうか。
甲賀市の現状はどうでしょうか、最新版の評価、令和２年が最新かなと思うんですが、それがもし出ているのであれば、それを基にお答えいただけたらありがたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） 瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。
この会合の冒頭の挨拶で、当時の萩生田大臣は、今年度、全国の学校で９，０００人規模の大規模な近視についての調査を初めて行うことに触れ、子どもの視力低下は以前よりその傾向が見れるものの、学校のＩＣＴ化により一層悪くなることがないよう、最新の医学的知見に基づいた対応が極めて重要だと考えている。新たな知見が得られれば、速やかに学校関係者にお伝えしたいとの見解を示されております。
また、雇用面といたしましては、第２次産業のうち、最新の調査結果として公表されております２０２０年工業統計調査結果において、製造品出荷額等が１４年連続で県内１位である本市の製造業でありますが、同調査において従事者数につきましても県内１位となっております。
また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術を学ぶ貴重な機会にもなっています。 これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきましたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要と考えます。
すなわち、自治体の作成・公表する災害や防災に関する資料は、市民の皆さんが生命と身体を守る基礎であるということができ、常に的確かつ最新の情報を記載をしなければならないと思っています。 パネルをお願いします。 これは本市の地域防災計画（資料編）に記載されている自主避難場所の一覧、甲南地域の一部を抜粋したものです。
このことは、感染が拡大した初期、未知のウイルスへの市の感染症対策やワクチン接種など最新の情報を得るために閲覧数が大幅に増加したものであり、現在は当感染症に対する知見が一定広まった結果、落ち着いてきているものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 中島議員。 ◆５番（中島裕介） リニューアルされてからは減ったという解釈でよろしいでしょうか。
この施設は、旧施設との違いは、燃焼設備が全連続燃焼式ストーカ炉であるということや余熱利用設備等が設置されていること、昭和の時代と令和の最新設備の違いであると考えました。また、コントロールルームと呼ぶのかオペレーションルームなのか呼称は定かではありませんが、ほぼ全自動で稼働が可能であると聞き及んでおります。
最新版にございますように、多様性を認め合う仲間づくりに通じます。現在市内の小・中学校では、学年や児童生徒の発達段階に応じまして、性の多様性について学習する機会を持っております。ＬＧＢＴの方を講師として招き学習をしたり、紹介されました絵本、図書等を図書室に置いて、意識の向上に取り組んでいる学校もございます。
１点目のタブレットの新たな活用については、他市の事例として、ビジネスチャットやＬＩＮＥ等のアプリを活用した連絡ツールの導入とカレンダー機能の紹介があり、効果として、議員と事務局との連絡が円滑になること、カレンダー機能により、リアルタイムで最新の議会日程等の確認ができるとなど、説明を受けました。 今後は、より具体的な議論を行うために、機能資料を用意していくこととなりました。
議会としての議決の積み重ねは決して軽いものではなく、当然、議会として説明責任が生じますが、新たに示され進み始めようとしている小規模多機能自治、これに見合った庁舎の在り方や最新の技術による耐震補強の選択肢の増加もあり、検討に値するものと考えております。市民にとって納得感のある庁舎整備計画はどのような計画なのか。
二酸化炭素の排出量は、県域での排出量算定値を基に各種統計情報による按分等により算定されているものであり、平成２５年度の二酸化炭素の排出量１０４万９，８００トンＣＯ２は市全体の排出量であり、県域での排出量算定値を基に算出された最新の排出量は平成３０年度の８３万３，０００トンＣＯ２であり、平成２５年度と比較いたしますと約２０％の削減となっております。
当初は１日１０件程度の利用件数でございましたが、様々な制度見直しを行ってきた結果、最新の実績としては１日３０件を超えているところでございます。
組織につきましては、事務局および会長以下の役員の皆さんは、すべて防災士の方々が担われておりまして、市との協働事業ということでございますが、市といたしましては、防災に関する最新の情報の提供、会議や研修の支援という意味で協働し、そういった意味で関わらせていただいておりまして、組織の運営にあたりましては、市から補助金を交付させていただいているところでございます。
また、本市における情報資源に関するセキュリティー対策について具体的に取りまとめました甲賀市情報セキュリティポリシーにつきましては、昨今のＤＸ推進やクラウド利用等を考慮した最新の国のガイドラインに則したものにするため、現在見直し作業を進めているところであります。
先日７日、火曜日の本会議質疑の中でも少し数について触れられたと思いますが、日々変動されますので、今、抽出できている最新の市内の空き家の数を伺います。お願いします。 ○議長（田中喜克） 建設部長。 ◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。 令和３年１０月末現在で、約１，４６０件の空き家があると認識しております。
まず初めに、新型コロナウイルスワクチン接種の現在の最新の状況と地域別にワクチン接種率の違いがあったかどうか、また、年齢ごとのワクチン接種率の違いがあったかどうかについて担当部長にお伺いいたします。 次に、地域差があれば何が原因だとして考えられていますか、また、集団ワクチン接種会場が３か所しかなかったことがワクチン接種率に影響を与えたかどうかについて、担当部長にお伺いいたします。
また、本年度、予定しております本市の防災マップのリニューアルでは、避難情報が分かりやすく伝わるように、最新の避難場所、避難所、危険区域などを反映させるとともに、各御家庭でも避難計画やマイタイムラインなどを通じた、災害時における避難の備えにつなげていただけるようなツールとして作成を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 橋本議員。
また、本市においても防災マップを本年度中にリニューアル、更新をさせていただく予定をしておりますが、こちらについては、県のデジタル版とは違い、紙媒体のメリットである保管性や再読性を生かして、地図に地域の避難所や最新の危険区域などの情報を反映するとともに、各御家庭を通じた市民の皆様への避難意識・防災知識の向上などにつなげていただけるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
二つ目は、施設介護の要である特養の入所状況ですけれども、いわゆる待機者についての状況、最新の調査で解消されているのかどうか、お尋ねします。 三つ目は、居宅介護サービスの利用状況についてです。 その一つの指標となります限度額に占める利用料の割合についてどうなのか、必要な介護サービスが提供されているのかどうか、お尋ねします。